トランプ大統領が就任後に削除した“バイデン前政権下で運用されていたドメイン”
人知の及ばぬ３２ビットの空間に、
名前がついたその日から、
見知らぬあなたと、見知らぬあなたに、
ウェブの糸がつながった
ドメインの織りなす運命を解き明かす
あらたな世界の扉が開かれる
それが、あなたの知らないドメインの.世界
トランプ大統領が就任後に削除した“バイデン前政権下で運用されていたドメイン”をご存知ですか？
アメリカのトランプ大統領が2025年1月20日の就任以降、複数の「.gov」ドメインが削除され
ました。「.gov」ドメインとは、アメリカ合衆国の連邦政府や地方行政機関が使用する
トップレベルドメイン（gTLD）です。これらのドメインには、児童税額控除、法執行機関の
説明責任、クリーンエネルギー政策など、バイデン前政権下で設立・運用されていた重要な
政策に関連するものが含まれています。
以下は、削除された「.gov」ドメインの一部です。
- childtaxcredit.gov
児童税額控除に関する情報を提供。家族がこの税額控除を受けるための手続きや資格
要件など、必要な情報を分かりやすくまとめていました。
- nlead.gov
バイデン政権が設立した国家法執行機関説明責任データベース
（National Law EnforcementAccountability Database）に関連しており、警察の不正行為
の記録を法執行機関が閲覧する目的で作られていました。
- whitehouse.gov/climate-change
気候変動に関する政策ページがホワイトハウスのウェブサイトから消えました。
- epa.gov/climatechange
気候変動に関する科学的データや政策が掲載されていました。
- whitehouse.gov/lgbt
LGBTQ+ コミュニティ向けの政策や権利に関する情報を掲載していました。
- whitehouse.gov/civil-rights
民権問題や多様性推進に関する情報を掲載していました。
- build.gov、invest.gov
バイデン前政権下で2021年11月15日に成立したインフラ投資・雇用法、IIJA
（Infrastructure Investment and Jobs Act）に関する情報を掲載。インフラ投資・雇用法
とは、2022年度から5年で5,500億ドルの新規支出と既存予算を含めた総額約1兆ドル
規模を拠出し、従来の方針からの転換を図り、道路や橋梁の修復・再建、公共交通機
関、港湾等へこれまで以上の投資や気候変動対策を重視した取組を支援すること。
他にも、バイデン前政権下に生まれた「学生ローン免除プロジェクト」を推進する
「publicserviceloanforgiveness.gov」や、環境投資政策を推進していた「cleanenergy.gov」等
も削除されていました。
トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げ、環境政策の大幅な見直しや、政府の関与を減
らす方針を取っています。その一環として、オバマ政権時代に推進された環境保護、
LGBTQ+の権利、移民支援に関連するウェブページも削除されているのです。
参考
These are the .gov domains Trump has deleted so far
web.archive/The White House
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