【第62回】インターネット国家エストニアの15歳以上が必ず持っているメアドのドメイン

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人知の及ばぬ32ビットの空間に、
名前がついたその日から、
見知らぬあなたと、見知らぬあなたに、
ウェブの糸がつながった
ドメインの織りなす運命を解き明かす
あらたな世界の扉が開かれる
それが、あなたの知らないドメインの.世界

 

 

インターネット国家エストニアの15歳以上の全国民が必ず持っているメアドのドメインをご存知でしょうか?

 

それは、エストニアに割り当てられているccTLD(国別コードトップレベルドメイン)の「.ee」です。

インターネット上に国家を作っている未来型国家エストニアは、世界初となる電子投票による国政選挙実施やSkype発祥の国としても知られています。
電子政府が確立されているエストニアでは、99%の公共サービスがオンラインで完結します。
ありとあらゆる事がオンラインから申請できるので、わざわざ役所で待たされて面倒な手続を行うことがありません。

そんなエストニアでは、15歳以上の国民に電子ID(eID)カードの所有が義務付けられています。
電子IDカードにはカード所有者の情報以外に、政府から与えられたメールアドレス(Firstname.familyname@eetsi.eeの形式)も含まれるのです。
このカードには店舗が発行するポイントも記録されるなんて、とても便利ですね。

ちなみに、2014年にスタートした世界初の電子国民プログラム「e-Residency(仮想住民制度)」を利用すれば、外国人にも電子ID(e-Residencyカード) が発行され、エストニアの電子国民になることができます。
登録手続はオンラインから申し込み、審査が通過すれば渋谷区にあるエストニア大使館でカードを受け取ります。
申請費用は100ユーロ(約12,000円※1)。有効期限は5年で満期後は再申請が必要となります。

但し、仮想住民なのでエストニア国籍は取得できません。また、公共交通機関の無料利用等の居住者向けサービスを受けることはできません。
しかし、「.ee」のメールアドレスは発行されます。日本でも約3,000人(※2)が仮想住民登録しており、安倍首相もエストニアの電子国民の1人。
電子国民なら日本在住でも、現地に設立した会社をリモートで経営できたり、エストニア政府等が提供する電子サービスを使用できるのです。

 

※1 2020年2月の平均為替レートで換算。

※2 2020年8月27日更新。

 

参照元
Become an e-resident

日本にも約2000人の電子国民 エストニア「e-Residency」が目指す未来

Japanese Prime Minister becomes Estonian e-resident

【エストニア】e-Residencyの申請方法

【エストニア】大使館でのe-Residency kit受取

 

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